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日本語版『人民網』 にあった記事より 
人民網日本株式会社事業案内
人民網日本株式会社の前身は1998年12月1日に人民日報社が開設した人民網日本語版で、中国のニュースメディアが最も早くに開設した、影響力(プロパガンダ思考)が最も大きい日本語サイトと言っております。
変な日本語訳が目に付きますが、中国側の身勝手で意地の悪いメセージがこめられているようです。以下は、中国政府が日本側に要求している「問題?」のようですが、この問題を彼等に分かりやすく論破すれば、この中国をやりこめる、いや、納得して頂くことができそうです。
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日本当局は「手のつけようのないごたごた」をどう収拾するか(更新時間:18:24 Dec 17 2012)


 日本が普通の国となって、アジア各国との関係をしっかりと処理するには、歴史を反省し、罪責をそそぎ、衝動を自制し、言動を規範化することを学ばなければならない。

 日本の衆議院選挙の結果が公表された。自民党が単独過半数を獲得し、次期首相の人選が明らかになった。

 日本の次期首相が引き継ぐのは手のつけようのないごたごただ。このごたごたがどうやって出来上がったのかも、腹の底ではよくわかっているだろう。政治、経済、外交分野で自民党と民主党の間には牽制もあれば協働もある。どのようにして正しい歴史観としかるべき大局観によって、アジア隣国との関係を始めとする対外関係をうまく処理するかが、日本にとって特に重要だ。外交上の失敗は国内政治と経済発展に極めて大きな悪影響をもたらす。

 日本が厳粛に対応しなければならない3つの問題がある。

 第1に、靖国神社参拝問題だ。靖国神社は日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的道具であり、いまだにアジア被害国の人民を殺害した血腥い罪悪累々たる第2次大戦のA級戦犯の位牌を祀っている。靖国参拝問題は日本側が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、正しく対応することができるか否か、中国を含む無数の被害国人民の感情を尊重できるか否かに関わる。日本側は歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるその厳粛な姿勢表明と約束を恪守しなければならない。

 第2に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題だ。釣魚島およびその付属島嶼は、その領海と領空を含めて主権は中国に属すということを日本側ははっきりと認識しなければならない。日本は釣魚島海域、空域での不法活動を止めなければならない。今年に入り日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こし、右翼勢力が騒動を引き起こすことを大目に見、「島購入」の茶番劇をあくまでも演じて、中日関係を谷底に陥れ、中日民間の正常な交流も深刻に破壊した。釣魚島に対する支配の強化を狙ったいかなる企ても思い通りになることはあり得ず、釣魚島カードを利用して国内民意の視線をそらそうとするいかなるやり方も、結局は自らをさらにがんじがらめにするということを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

第3に、平和憲法問題だ。しばらく前から、日本の一部政治屋は平和憲法と「非核三原則」の改正を積極的に図り、いわゆる集団的自衛権を鼓吹し、さらには自衛隊の国防軍への昇格を公然と主張してさえいる。日本は戦後国際秩序の束縛から脱して、政治、軍事面でいわゆる普通の国になろうと企んでいる。平和憲法は日本に対して平和改造を行う法的根拠であり、戦後60年余りの日本の発展を力強く保障したものでもあり、その法規は日本の前途を危険にさらすに等しいことを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

 この3つの問題はいずれも根本的是非に関する原則的問題であり、いささかたりとも曖昧にすることは許されない。靖国参拝は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定であり、領土帰属の改変は戦後国際秩序の取り決めを揺るがすものであり、平和憲法の改正はアジアの平和と安定に対する衝撃である。

 日本の一部政治屋の選挙時の言動は極めて無責任で、国内経済の低迷を利用して「右傾化」を煽動するものだった。自民党政権発足後、日本の極端な民族主義のムードと「右傾化」は一段と強まるのだろうか?これについて西側メディアを含む国際世論はすでに懸念を表明している。外部勢力に取り入って勝手に事を運ぶのは時代の潮流に反し、いかなる前途もない。中日関係が前進するのか後退するのかの、まさに正念場にある。中日両国は現在、外交交渉を通じて釣魚島の領有権争いに関する共通認識を立て直している。日本の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、共同で効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く中日協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。(編集NA) 「人民網日本語版」2012年12月17日
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と、いうことで、この論理に毅然と立ち向かい、真っ向から論破できる人物の登場を期待したいし、私も、かなり情緒的になることは否めないが、今は亡き父親の世代である先人達の名誉の為に、大東亜戦争から現代に至る中国や朝鮮半島の各政府が今もなお推し進める反日プロパガンダ教育に微力ながら意義を唱えなければならないという使命感から、このブログの中できちんと検証し考えていきたいと思っている。

新聞原稿より | 08:40:18 | Trackback(0) | Comments(0)